「正社員」とは法律上の定義があるわけではありませんが、「雇用者のうち、正規雇用の者で、雇用期間の定めのない者」というのが一般的な解釈です。従来、正社員は定年までの長期雇用(終身雇用)や年功序列型(定期昇給)賃金など、日本型企業経営の枠組みの中で、企業の基盤を支えるものとされていました。また、雇用形態の多様化の中でアルバイトや派遣社員、契約社員といったいわゆる非正規雇用の労働者と区別するために用いられるようになった言葉でもあります。
1990年のバブル崩壊以降、正社員の雇用状況は大幅に変わりました。欧米型の成果主義の導入、不況による人件費の削減、リストラという概念の広がり、などで正社員の特徴でもあった終身雇用や賃金の定期昇給の形態は崩壊といえる状況になりました。正社員の数も1990年代後半から減少をたどっています。就業内容も悪化し、昇進につれて給与は上がらないのに仕事量が倍増した管理職、サービス残業が常態化したため時給制の非正規社員より収入が少なくなった正社員、など社会問題にもなっています。
正社員が減っているのは、企業側がリストラで正社員を解雇し、新たな労働力の確保は正社員ではなく、契約社員、派遣社員を採用していることも大きな要因です。企業にとって、人件費は一番大きな経費でもあり、近年の経済低迷の中、経費削減の必要が出たときに期限付きの契約社員や派遣社員なら、いつでも解雇できるという理由によるものです。社会問題にもなっている派遣社員やニートが大幅に増加したこともここに起因しています。しかし、近年は派遣社員の雇用条件の改善に対する国の施策も強化されており、企業においても雇用形態の見直しも行われるようになりました。さらに、「ワークシェアリング」や「短時間正社員」など、正社員の在り方も、再構築されてきています。
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